解雇規制の緩和は見送り（総合２）

政府が雇用制度改革の骨格を決めたよ。
成熟産業から、成長産業への人材移動を後押しするため、転職を支援する企業向け助成金の拡充が柱。
離職前に職業訓練を実施した企業への助成金を上乗せしたり、雇う側の企業内訓練に助成する制度もつくる。
その財源はどうするかというと、これまで雇用維持を支援してきた雇用調整助成金を大幅に絞り込むよ。
ざっくり言うと、事業を縮小せざるを得ない企業が、労働者を一時的に休業させたり、出向させたりしたときに、

賃金を助成するってのが、雇用調整助成金ね。これを縮小するってこと。
それから、職務や勤務地を絞った限定正社員っていう制度も普及させるよ。
正社員より賃金が安いけど、子育てや介護などを両立しやすい。
契約社員と違って期限を定めずに雇用されるけど、その職務が廃止されれば雇用契約が終わる。
ってな制度ね。
まずは、就業規則の雛形を作るよ。
いっぽう、見送られたのは、解雇規制の緩和。
企業経営者からは、諸外国に比べて、解雇に関する規制が厳しすぎるから見直すべきという意見が多く、
再就職支援金を払えば解雇できる制度を導入するように求めていたけど、野党の反対などから見送った。

■カミクダキストのつまりそういうこと？
極端な規制緩和はしないけど、人材の流動化に向けた取り組みは進めるってことかな。
（ずっ）