東京電力の経営権をどこまで握るか（１面）

政府の原子力損害賠償支援機構は、東京電力に資本を注入する（東電株を取得する）予定。
で、その取得比率はどの程度になるかっていうと、
機構は、普通株で１／２以上、種類株を含めると、２／３以上の議決権を取得しようと考えてる。
１／２以上取得した場合、取締役の選任・解任をすることができる。
２／３以上なら、合併などの組織再編や定款変更もできる。
ちなみに種類株っていうのは、コスト削減などの目標を達成できなかった場合に、議決権が発生する株ね。
ま、要は東電を抜本的に改革しようと思ったら、経営権を握るしかないっていうのが政府の考え。
いっぽうで、東電側は１／３程度に抑えたい。
てなわけで、大詰めの調整が続いてるみたい。

■カミクダキストのつまりそういうこと？
どっちがいいともいえないけど、今までの体質を見る限りは、これまでの体制の延長じゃ、
抜本的にはかわりそうにないよね。
（ずっ）