東京23区の企業が地方に本社機能を移したら、社屋の取得費の7％分が法人税などから引かれる。
地方企業が、社屋が広げた場合にも、投資額の4％が引かれる。
で、これが来年度にはそれぞれ4％と2％に下がっちゃう。
内閣府は、2017年度税制改正で、この軽減率の維持を要望するよ。
この優遇で、1万1千人の雇用を生み出したけど、東京周辺の人口増加は依然として続いてる。
地方創生のためにも優遇維持が必要ってことみたい。
■カミクダキストのつまりそういうこと？
むしろ、もっと優遇するぐらいじゃないと、効果はでない気もする。
（ずっ）
